介護職員不足は「地方の問題」ではない——人口比で見ると都市部が深刻

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（2022年）によると、人口10万人あたりの介護職員数は島根県・鳥取県・秋田県など地方で多く、東京都・神奈川県・埼玉県などで少ない。

一般的には「地方で介護職員が足りない」というイメージがあるが、人口比で見ると実態は逆だ。人口比で最も介護職員が少ないのは東京都（756人/10万人）で、島根県（1772人）の約43%しかいない。

なぜ都市部で少なくなるのか

都市部で介護職員の人口比が低い理由は複数ある。第一に、都市部は若年人口が多いため高齢者の割合が相対的に低い。介護需要が少なければ介護職員も少なくなる。第二に、都市部は他業種との賃金競争が激しく、低賃金の介護職に就く人が集まりにくい。第三に、介護施設の立地コストが高く施設数が少ない。

2025年問題が都市部を直撃する

しかしこの状況は急速に変わりつつある。団塊の世代（1947〜49年生まれ）が75歳以上になる「2025年問題」で、都市部の高齢者数が急増する。特に首都圏・近畿圏での高齢者急増は、人口比で少ない介護職員に深刻な負荷をかける。

政府は2025年に全国で約32万人の介護職員が不足すると試算している。外国人介護士の受け入れ・ICT活用・介護ロボット導入が進む一方、根本的な待遇改善なしには担い手確保は難しい。