刑法犯が20年で4分の1に——日本の治安改善の実態と残る地域差

警察庁「犯罪統計」によると、全国の刑法犯認知件数（人口10万人あたり）は2003年の2578件から2022年の620件へと、約20年で4分の1以下に激減した。日本の治安改善は世界的に見ても顕著だ。しかし都道府県間の差は依然として大きい。

大阪528件・秋田248件の差

2022年の人口10万人あたり認知件数は大阪府528件が全国最高で、最低は秋田県248件のほぼ2倍だ。東京568件・神奈川489件と大都市圏で高い傾向がある。

大都市で犯罪が多い理由

大都市で犯罪が多い背景には複数の要因がある。まず人口密度の高さだ。人が多い場所では窃盗・詐欺などの機会犯が増える。次に匿名性の高さで、都市では見知らぬ人同士の接触が多く、被害者も加害者も特定されにくい環境がある。また外国人・観光客など多様な人が集まることで、文化的摩擦や組織的犯罪のリスクも高まる。

なぜ20年で激減したのか

犯罪が劇的に減った要因として、防犯カメラの普及・セキュリティシステムの向上・深夜営業規制・警察の組織的対策が挙げられる。また高齢化により活動的な若者（犯罪の主体になりやすい年代）が減ったことも影響している。

「安全な日本」は続くか

ただし新たな課題もある。特殊詐欺（オレオレ詐欺等）は減少しておらず、高齢化とともに被害者が増えている。またサイバー犯罪は従来の統計に反映されにくい。日本の治安改善は誇れる成果だが、新たな形の犯罪への対応が次の課題だ。