財政力指数が示す「強い自治体・弱い自治体」——東京1.064と秋田0.258の差

総務省「市町村財政の状況」（2022年度）によると、都道府県の財政力指数は東京都の1.064が唯一1.0を超え、完全な財政自立を達成している。最低は秋田県の0.258で、東京の約4分の1だ。

財政力指数とは何か

財政力指数は基準財政収入額（税収見込み）を基準財政需要額（行政サービスに必要な費用）で割った数字だ。1を超えれば自力で行政サービスをまかなえる。1を下回ると国からの地方交付税（補助金）に頼らざるを得ない。

全47都道府県で1を超えているのは東京のみだ。愛知0.876・神奈川0.954・大阪0.809と大都市圏は比較的高いが、それでも1に届かない。

地方が「稼げない」構造

地方の財政力が低い理由は単純で、税収が少ないからだ。所得税・法人税は経済活動が集積する都市圏に集まる。人口が少なく産業が限られる地方は、どうしても税収が少なくなる。

一方で地方は面積が広く、道路・橋・上下水道などのインフラ維持コストが高い。税収は少ないのにコストは高いという構造的な問題がある。

地方交付税という「仕送り」

この不均衡を是正するのが地方交付税制度だ。国が一旦税収を集め、財政力の弱い自治体に再配分する。秋田・島根・高知などの地方は、この「仕送り」なしには現在の行政サービスを維持できない。財政力指数のデータは、日本の地域間格差の根本にある「稼ぐ力の差」を示している。