インターネット利用率の地域格差——東京94%vs秋田77%が示すデジタル分断

総務省「通信利用動向調査」（2022年）によると、個人のインターネット利用率は東京都94.2%が全国最高で、秋田県76.8%が最低水準だ。差は約17ポイントと、一見小さく見えるが、その意味は大きい。

17ポイントの差が意味すること

利用率76.8%ということは、秋田県民の約4人に1人がインターネットを使っていないということだ。その大半は高齢者だ。高齢化率38.6%の秋田では、デジタルにアクセスできない人口の絶対数が多い。

デジタル格差が生む生活格差

インターネット利用率の差は、単なる「便利さの差」にとどまらない。就職活動はオンライン応募が標準になりつつある。行政手続きのオンライン化が進み、デジタルを使えない人は窓口に行くしかない。医療予約・ワクチン接種・給付金申請もオンラインが基本になっている。

情報格差は経済格差に直結する。投資・副業・フリーランスなど新しい働き方の多くがオンラインを前提とする。デジタルにアクセスできない人は、これらの機会から排除される。

地方でもスマートフォン普及率は上昇

一方で明るい材料もある。スマートフォンの普及でインターネット利用率は全国的に上昇しており、地方の高齢者でもスマホを使う人が増えている。自治体によるデジタル活用支援・スマホ教室なども広がっている。デジタル格差は縮小傾向にあるが、完全解消には時間がかかる。