図書館数と教育格差——島根・高知で多く東京で少ない、人口比で見える真実

文部科学省「社会教育調査」（2021年）によると、人口10万人あたりの公共図書館数は島根県4.4館・高知県4.2館・鳥取県4.2館が全国最高で、東京都2.2館・大阪府2.8館が低い水準だ。

絶対数では東京が断然多いが、人口比では過疎地の地方が上回る。これはなぜか。

人口比で地方が多い理由

人口が少ない地域では、住民一人ひとりにサービスを届けるために分散した図書館ネットワークが必要になる。集落が点在する島根・高知・鳥取では、各地域に図書館（または分館）を設けないと多くの住民がアクセスできない。都市部では一館が多くの人をカバーできるため、人口比では少なくなる。

図書館と教育の関係

図書館は教育インフラとして重要な役割を担う。学校の蔵書だけでは限界があり、公共図書館が知識へのアクセスを民主化する。特に所得格差がある地域では、図書館が「お金がなくても本が読める場所」として機能する。

電子図書館の台頭

近年は電子図書館（電子書籍の貸し出し）の普及が進んでいる。スマートフォンで図書館の本を借りられるようになれば、物理的な図書館へのアクセスに関わらず知識を得られる。デジタル化は「図書館格差」を縮める可能性を持っている。一方で電子機器を使いこなせない高齢者にとっては、物理的な図書館の重要性はむしろ高まっている。