大阪の生活保護率はなぜ全国平均の2倍なのか？都市集積と貧困の構造

大阪府の生活保護受給率は人口千対33.5人（2022年度）で、全国平均16.3人の約2倍にあたる。これはなぜなのか。

歴史的背景——釜ヶ崎と日雇い労働

大阪・西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）は、戦後の高度経済成長期に日雇い労働者が集まった地区として知られる。高度成長が終わり、バブル崩壊後の不況が追い打ちをかけると、仕事を失った労働者が滞留。高齢化した元労働者たちが生活保護の受給者となっているケースが多い。

単身高齢者の集積

大都市は単身者が集まりやすい。特に大阪は住居費が東京に比べて低いため、所得の低い単身高齢者が生活できる環境にある。単身高齢者は生活保護を必要とするリスクが相対的に高く、これが受給率を押し上げる要因となっている。

制度へのアクセスという視点

一方で、生活保護の受給率が高いことは「必要な人が制度を利用できている」という見方もできる。北陸など受給率が低い地域では、制度へのアクセスが難しかったり、「恥」という感覚から申請をためらうケースもあると指摘されている。どちらが良いとも言い切れない複雑さがある。

富山はなぜ低いのか

全国最低の富山県（3.2人）は、3世代同居率の高さ・製造業の安定した雇用・持ち家率の高さ・強い家族ネットワークが複合的に機能している。「困ったら家族が助ける」という文化が、制度に頼る前のセーフティネットとして機能しているのだ。