パチンコ店が10年で4割減——警察庁データが示す業界縮小と地域差

警察庁「風俗営業等の現況」（2022年）によると、パチンコ・パチスロ店の数は全国で約7000店程度にまで減少した。2010年には約12000店以上あったことを考えると、12年間で約4割が閉店したことになる。

人口比で見る地域差

人口10万人あたりのパチンコ店数は、秋田18.4店・青森18.2店・山形16.8店と東北で多く、沖縄10.4店・東京8.4店と南部・大都市で少ない。

東北で多い背景には、冬の娯楽の少なさと、かつてのパチンコ産業が地域に深く根付いたことがある。一方で沖縄・東京は他の娯楽の選択肢が多く、パチンコへの依存度が低い。

なぜこれほど急激に減少したのか

最大の要因はスマートフォンゲームとの競争だ。家でも外でも手軽に楽しめるゲームアプリが普及し、わざわざパチンコ店に行く必要性が薄れた。特に若年層のパチンコ離れが顕著だ。

次いで規制強化の影響もある。2018年の「射幸性規制」でパチスロの出玉が大幅に規制され、客が離れた。また2020年のコロナ禍では閉店要請も受けた。

地域経済への影響

パチンコ店の閉店は地域経済にも影響する。大型店舗が閉まることで近隣の飲食店・駐車場などにも影響が出る。一方で跡地のリノベーション・再開発も進んでおり、地域によっては新たな商業施設として生まれ変わる事例もある。