2040年の日本地図——人口が増える県・激減する県、その分かれ目はどこか

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2040年の人口が2020年比で増加する都道府県は東京都（+3.3%）のみだ。沖縄-2.0%・神奈川-4.0%・埼玉-5.3%が比較的軽微な減少で、秋田-28.5%・青森-26.2%・高知-23.7%が深刻だ。

人口が増える・維持される条件

東京が唯一増加する理由は明確だ。全国から若者が集まり続けているからだ。大学・企業・エンターテインメントが集積する東京は、若者の「最終目的地」であり続けている。

沖縄・神奈川・埼玉が比較的軽微な減少にとどまる理由も同様で、若年人口の維持・転入超過が人口減少を抑制している。

深刻な県で何が起きるか

秋田で2040年に人口が28.5%減少するとは、単に「人が減る」だけではない。学校・病院・バス路線・スーパーなどのインフラが採算を維持できなくなる。インフラが消えると残っている住民の生活が困難になり、さらに人が出ていく悪循環が生じる。

「消滅可能性都市」という概念

2014年に増田寛也氏が提唱した「消滅可能性都市」という概念は、20〜39歳の女性人口が2040年に半減以下になる市区町村を指す。その数は896自治体・全体の約半数にのぼる。都道府県単位のデータは比較的穏やかに見えるが、市区町村単位で見ると日本の人口問題の深刻さは桁違いだ。

データが示す未来は変えられる。出生率の向上・移住の促進・外国人の定住という三つのアプローチが同時に必要だ。