1K家賃98,000円の東京と30,000円の秋田——住居費格差が人生の選択を変える

国土交通省「賃貸住宅市場レポート」（2022年）によると、1K・ワンルームアパートの平均月額家賃は東京都約9.8万円が全国最高で、秋田県約3.0万円が最低水準だ。差額は月6.8万円、年間81.6万円になる。

家賃格差が出生率を下げる

東京の出生率が1.04と全国最低な背景に、家賃の高さがある。子どもが生まれると「もう一部屋」が必要になる。東京で2LDKを借りると月15〜20万円かかることも珍しくない。地方なら同じ広さで月5〜8万円で住める。

住居費が家計を圧迫する都市では、子どもを持つことへの経済的ハードルが高くなる。出生率の地域差を「文化の差」だけで説明するのは不十分で、住居費という経済的要因が大きく影響している。

老後の住居費格差

老後になると家賃格差の重みはさらに増す。年金収入が限られる中で、月7万円の家賃と月3万円の家賃では生活の余裕が全く違う。老後の移住先を選ぶ際に家賃を重視する人が増えているのは合理的な選択だ。

移住の経済的メリット

東京から家賃3万円の地方に移住すれば、年間で最大80万円の節約になる。リモートワークで東京の給与を維持しながら地方に住めば、生活水準は大幅に上がる。家賃格差は「地方移住のコスパ」を最もわかりやすく示す数字だ。