ひとり親世帯と統計が示す「不可視の貧困」——離婚率・生活保護率・待機児童の連鎖

統計データを重ねると、見えにくい貧困の構造が浮かび上がってくる。離婚率が高い地域は生活保護率が高く、待機児童も多い傾向がある。この連鎖を断ち切ることが社会政策の核心的課題だ。

沖縄という典型例

沖縄県は離婚率2.10件（全国最高）・生活保護率22.0人・待機児童も多い。そして子どもの相対的貧困率も高い。出生率は全国最高（1.70）だが、子どもが豊かに育てられているかどうかは別問題だ。

「産む」文化と「育てる」環境のミスマッチが沖縄の課題を象徴している。

待機児童と就労の悪循環

ひとり親世帯が直面する最大の壁が待機児童問題だ。子どもを保育所に預けられなければ働けない。働けなければ収入が得られない。収入がなければ保育費用を払えない——という悪循環に陥る。

東京の待機児童1248人という数字の背後に、こうした悪循環に置かれたひとり親が多数いる。

統計が見せる・見せない

都道府県別の統計データは「平均」を示すため、最も困難な状況にある人たちを見えにくくする。平均値の背後に、データに現れない個別の困難がある。統計を入口として、その背後にある人々の現実を想像する力が必要だ。

数字はツールだ。良い問いを立てるための出発点として、統計データを活用してほしい。