東京都の統計まとめ——日本一の都市が抱える光と影

東京都は面積こそ全国45位（島嶼部を除く）だが、人口1396万人・県民所得485万円・大学進学率72.4%と、あらゆる経済・教育指標でトップクラスに位置する。しかしデータを丁寧に見ると、この都市が抱える深刻な課題も浮かび上がってくる。

東京が日本一の指標

医師数は人口10万人あたり334人で全国2位（1位は京都338人）。外国人比率4.2%・大学進学率72.4%・県民所得485万円はいずれも全国最高だ。コンビニ密度も82店/10万人と最高で、生活インフラは充実している。インターネット利用率94.2%も全国トップだ。

東京が全国最低の指標

一方で出生率1.04は全国最低で、唯一の1.0台だ。2022年に初めて1.0台に突入した。合計特殊出生率が1.0を下回れば、単純計算で1世代ごとに人口が半減する。

持ち家率44.8%も全国2番目に低く（最低は沖縄42.8%）、東京では賃貸暮らしが標準だ。一戸建て比率24.8%も全国最低で、狭い集合住宅に多くの人が暮らしている。

なぜ東京で子どもが生まれないのか

出生率の低さには複数の要因が絡む。まず住居の狭さと高さ。東京の1K平均家賃は約9.8万円で、子どもが生まれると家賃負担が一気に重くなる。待機児童数1248人は全国最多で全体の42%を占める。保育所に入れない恐怖が子育てへの躊躇につながっている。

通勤時間48分も出生率を下げる一因だ。共働きで往復2時間以上を通勤に費やしながら子育てをする負担は、地方とは比較にならない。

2050年も人口が増える唯一の都道府県

ただし東京の将来は全国で唯一明るい。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に東京都の人口は2020年比+2.5%と、47都道府県で唯一の増加が見込まれる。全国から人が集まり続ける限り、人口は維持される。ただしそれは地方からの流出によって支えられているという皮肉でもある。