東京72%、秋田34%——大学進学率の格差が生む「人材の一方通行」

東京都の大学進学率は72.4%で全国最高。対する秋田県・山形県は34〜35%台と全国最低水準だ。この38ポイント差が、日本の人口構造に静かな影響を与えている。

進学率と所得の「鶏と卵」

大学進学率の高い都道府県ほど、1人あたりの県民所得も高い傾向がある。高所得だから進学できるのか、進学するから高所得になるのか。おそらく両方が絡み合っているが、いずれにせよ「教育格差＝経済格差」の構造は、データからはっきり見えてくる。

地方から都市への「人材輸送」

秋田で育ち、東京の大学に進学し、そのまま東京で就職する——このルートを辿る人が多いほど、地方の人口は減り、都市の人口は増える。大学進学率の格差は、単なる教育の問題ではなく、地方消滅論とも直結している。

「地元で大学」という選択肢の可能性

一方、地方大学の充実や奨学金制度の整備、テレワーク普及による地方移住増加が、この構造を少しずつ変えているかもしれない。72%と34%という数字の背景には、受験競争だけでなく、家庭の経済状況・高校の進路指導・地域の産業構造まで、複雑な物語が詰まっている。