生活保護率10倍格差の真実——大阪33.5‰と富山3.2‰は何が違うのか

厚生労働省「被保護者調査」（2022年度）によると、生活保護受給率は大阪府の33.5人/千人が全国最高で、最低の富山県3.2人/千人とは10倍以上の差がある。この差はどこから来るのか。

大阪が高い三つの理由

第一は歴史的経緯だ。大阪・西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）は戦後の高度成長期に日雇い労働者が集積した。成長が終わると仕事を失った労働者が滞留し、高齢化した今も生活保護受給者として残っている。

第二は単身高齢者の集積だ。大阪は住居費が東京より低く、年金だけでは生活できない低所得の単身高齢者が暮らしやすい環境にある。単身高齢者は生活保護のリスクが高い。

第三は制度へのアクセスだ。大阪では支援団体・弁護士・NPOによる申請サポートが充実しており、受給するべき人が受給できている側面もある。

富山が低い理由——「家族の力」

富山が全国最低なのは、3世代同居率の高さと家族ネットワークの強さが大きい。「困ったら家族が助ける」という文化が、制度に頼る前のセーフティネットとして機能している。また製造業中心の安定した雇用構造も貧困リスクを下げている。

「受給率が低い＝良い」は正しいか

受給率が低いことが必ずしも豊かさの証とは言えない。「恥」の感覚から申請をためらい、本来受給すべき人が受給できていない場合もある。受給率の地域差は「豊かさの差」ではなく「産業史・家族観・制度アクセスの差」として読む必要がある。