生産年齢人口比率が示す「稼ぐ力」の地域差——東京65.4%と秋田52.8%の構造

総務省「住民基本台帳」（2022年）によると、15〜64歳の生産年齢人口比率は東京都65.4%・沖縄63.4%・愛知63.2%が高く、秋田52.8%・高知57.8%・島根56.8%が低い。差は約12〜13ポイントだ。

生産年齢人口比率が意味すること

生産年齢人口比率は「稼いで税金・社会保険を払える人の割合」を示す。比率が高いほど財政的に豊かで、社会保障制度を維持しやすい。比率が低いと、少ない働き手で多くの高齢者を支えなければならない。

秋田では生産年齢人口52.8%が残り47.2%の高齢者・子どもを支えている。東京では65.4%が34.6%を支えている。この差は介護保険料・医療費・福祉サービスの持続可能性に直結する。

東京・沖縄が高い理由

東京は全国から若者が集まり続けるため、生産年齢人口比率が高い。沖縄は出生率が高く若年人口が多いため高い。対照的なアプローチで同じ結果になっているのが興味深い。

2040年の見通し

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に全国の生産年齢人口比率はさらに低下する見込みだ。秋田などの地方では50%を下回る可能性もある。「働き手が税を払い、高齢者の医療・介護を支える」という社会保障の基本構造が、地方では維持困難になりつつある。この問題への対処が、日本社会の最大の宿題のひとつだ。