住宅・不動産
地価変動率（全用途）
前年対比の地価変動率・全用途平均（令和7年地価公示）
出典: 国土交通省・土地情報センター 令和7年地価公示（2025年1月1日時点）（2025年）
最高値
7.30%
東京
最低値
-0.50%
鹿児島
全国平均
1.44%
47都道府県平均
格差倍率
-
最高÷最低
💡 地価変動率（全用途）の全国トップは東京（7.30%）。持ち家なら火災保険の見直しで保険料が下がることも。比較は無料です。
PR
低い高い
-0.50%7.30%
北海道・東北
北海道
2.00%
青森
0.20%
岩手
0.40%
宮城
4.50%
秋田
0.70%
山形
0.30%
福島
0.90%
関東
茨城
0.80%
栃木
-0.10%
群馬
-0.10%
埼玉
2.10%
千葉
5.00%
東京
7.30%
神奈川
4.10%
中部
新潟
-0.50%
富山
0.10%
石川
1.00%
福井
0.20%
山梨
-0.20%
長野
0.70%
岐阜
0.10%
静岡
0.20%
愛知
2.70%
近畿
三重
0.60%
滋賀
1.00%
京都
3.70%
大阪
3.70%
兵庫
2.50%
奈良
0.00%
和歌山
-0.50%
中国
鳥取
-0.30%
島根
-0.40%
岡山
1.20%
広島
1.70%
山口
0.60%
四国
徳島
-0.40%
香川
0.00%
愛媛
-0.40%
高知
-0.20%
九州・沖縄
福岡
5.50%
佐賀
2.80%
長崎
1.20%
熊本
3.60%
大分
2.30%
宮崎
0.30%
鹿児島
-0.50%
沖縄
7.20%
分析
東京都7.3%が全国最高。沖縄7.2%、福岡5.5%、千葉5.0%、宮城4.5%が続く。全国平均は+2.7%で34年連続上昇の地域もあれば、下落継続の地域も混在する二極化が顕著。 上昇の背景：東京・沖縄はインバウンド需要と再開発。福岡は九州の玄関口としての集積と外国人投資家の注目。千葉は成田空港周辺・幕張の開発。宮城は仙台駅周辺の再開発と東北の拠点性。 下落が続く地域：鹿児島・和歌山・新潟・愛媛は人口減少・産業空洞化が影響。特に農業・漁業主体の地方では商業地の需要が低下し、工業地もニーズが限られる。 注目の動き：熊本3.6%・大分2.3%は半導体工場(TSMC熊本)の立地と関連するサプライチェーン投資が地価を押し上げている。隣接する佐賀2.8%も恩恵を受けている。 今後の見通し：全国的には低金利が続く限り上昇トレンドが続くと見られるが、人口減少が加速する地域では下落圧力が継続する見通し。
全国データ
🥇 東京7.30%
🥈 沖縄7.20%
🥉 福岡5.50%
4位 千葉5.00%
5位 宮城4.50%